GR21 Consulting
申し込み規約

第1条 (総則)

​

1 本規約は、Gratia21合同会社（以下「当社」）が提供する対面およびオンライン形式のコンサルティング講義（以下「本サービス」）の受講申し込み、受講、および関連する一切の行為に適用されます。

2 本サービスは、専門的な知識や経験を有するコンサルタントが、受講者の課題や目標達成を支援するために、助言、指導、情報提供などを行うことを目的とします。

3 本サービスの利用にあたり、受講者は本規約の内容を十分に理解し、同意したものとみなします。

​

第2条 (定義)

1 コンサルティング開始日: 契約書に記載された、実際にコンサルティング講義が開始される日付を指します。

2 オンラインコンサルティング: インターネット回線を利用して行われるコンサルティング講義を指します。

3 受講者: 本サービスの受講申し込みを行い、当社が受講を承諾した個人または法人を指します。

4 コンサルタント: 当社が選任し、本サービスを提供する専門家を指します。

​

第3条 (申込)

1 本サービスの申し込みは、当社の定める方法により行うものとします。

2 申し込みには、所定の申込書への記入および提出が必要となります。申込書には、氏名、連絡先、受講希望コースなどの必要事項を正確に記入するものとします。

3 当社は、申込者の受講資格を審査し、受講を承諾するか否かを決定する権利を有します。受講を承諾しない場合、その理由を説明する義務を負いません。

 

第4条 (受講料)

1 受講料は、当社が別途定める金額とし、消費税を含みます。受講料には、コンサルティング費用、教材費、その他当社が指定する費用が含まれます。

2 受講料は、当社が指定する方法により、指定期日までに支払うものとします。支払いが確認できない場合、受講資格を取り消すことがあります。

3 受講料の支払いが遅延した場合、当社は遅延損害金を請求することができるものとします。

 

第5条 (解約・返金)

1 クーリングオフ: コンサルティング開始日から14日以内であれば、無条件で解約できます。この場合、受講料は全額返金されます。

2 中途解約: 上記クーリングオフ期間経過後、受講者の都合による解約は、原則として返金できません。ただし、当社が認めた場合は、所定の解約手数料を差し引いた金額を返金することがあります。

3 当社による解約: 受講者が本規約に違反した場合、当社は受講契約を解除することができます。この場合、受講料は返金されません。

​

第6条 (オンラインコンサルティング)

1 通信環境: 受講者は、オンラインコンサルティングに必要な通信環境（インターネット回線、パソコン、ウェブカメラ、マイクなど）を自己の費用と責任において準備するものとします。

2 システムトラブル: 当社の責めに帰すべき事由によりオンラインコンサルティングが実施できなかった場合は、代替日程を調整するか、返金対応をいたします。ただし、受講者の通信環境に起因するトラブルについては、当社の責任を負いません。

 

第7条 (禁止事項)

受講者は、以下の行為を行ってはなりません。

1 本サービスの内容を第三者に開示または漏洩する行為

2 コンサルティングセッションの録音・録画

3 当社または他の受講者の名誉、信用を毀損する行為

4 法令または公序良俗に反する行為

5 その他、当社が不適切と判断する行為

 

第8条 (個人情報の取扱い)

当社は、受講者の個人情報を、個人情報保護法および関連法令に基づき、適切に管理いたします。詳細は、当社のプライバシーポリシーをご確認ください。

 

第9条 (知的財産権)

本サービスに関する一切の知的財産権（著作権、商標権など）は、当社に帰属します。受講者は、当社の許可なく、本サービスの内容を複製、改変、頒布などをしてはなりません。

 

第10条 (免責事項)

1 受講者は、本サービスにおいて、提携企業等により提供されるサービス及び商品等（以下「第三者提供サービス等」という。）に係る瑕疵担保責任を含む一切の法的責任は、当該第三者提供サービス等を提供した提携企業等が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

2 当社は、当社ウェブサイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故、通信環境の障害、お客様と第三者との間のトラブル、その他の事故等によって生じた一切の損害について、いかなる責任も負わないものとします。

3 当社は、最新のセキュリティ対策を講じておりますが、ハッカー攻撃による被害を完全に排除することを保証するものではありません。特に、国家レベルの攻撃主体や高度な技術を有する攻撃者による侵入は、完全に防御できるものではありません。したがって、万が一、そのような攻撃によって受講者または企業が損害を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

4 当社は、Microsoft、Apple、Mozilla Firefox社等のOS開発元が新たな脆弱性を発表した場合など、システムの構築または対応に時間を要する場合があります。その間に発生したハッカー攻撃による被害について、当社は責任を負わないものとします。

5 当社は、本サービスの利用に起因または関連して受講者に生じた一切の損害（逸失利益、データの損失、事業の中断などを含む）について、当社の故意または重過失による場合を除き、いかなる責任も負わないものとします。

6 当社は、本サービスの内容が受講者の期待に沿わない場合、または受講者が本サービスによって期待した成果を得られなかった場合、一切の責任を負わないものとします。

7 当社は、天災地変、システム障害、その他不可抗力により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、一切の責任を負わないものとします。

 

第11条 (規約の変更)

当社は、本規約を予告なく変更できるものとします。変更後の規約は、当社のウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。

 

第12条 (準拠法・管轄裁判所)

本規約に関する準拠法は日本法とし、本規約に起因する紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 

付則

本規約は、2022年1月11日から施行します。